階猛政務調査会長は２５日午後、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）、飯泉嘉門総合戦略・政権評価特別委員会委員長（徳島県知事）らと党本部で面談。全国知事会から示された日本が直面する諸課題に関する１０の提言について、民進党の衆院選政権公約に盛り込むよう求めがあった。

　全国知事会から示された「共生社会の実現に向けた十の提言」には国・地方が一体となって解決すべき課題として（１）国民主権に基づく地方自治、地方税財源の充実・強化（２）国と地方がともに輝く地方創生の実現（３）将来にわたって持続可能な社会保障制度の確立（４）人口減少局面の打開に向けた地域の未来を支える人づくり（５）大規模災害からの早期の復旧・復興と防災・減災対策（６）誰もが希望をもって活躍できる働き方改革の推進（７）活力あふれる地域経済の実現に向けた経済対策の推進（８）自然と暮らしが調和したエネルギー政策の推進（９）地域の誇りを守り育む文化・スポーツの振興（１０）危機事象に備えた体制の整備――の１０項目が盛り込まれ、その内容に関して意見を交わした。