森友学園問題に関する報告書が会計検査院から参院に提出されたことを受け、民進党は２２日夕、希望の党と合同で会計検査院等から同報告書に関するヒアリングを行った。

　民進党の森友学園・加計学園疑惑調査チームの桜井充座長はあいさつで、「国会での審議をしたくなかったということは、この会を続けて行ってきたことが大きかったのではないか。衆院を解散に追い込むことができたのは、この問題が中心だったと思う。今だに安倍総理は逃げ続けていて、国会では議論ができずにこの場で議論せざるを得ない状況になっている。今日は会計検査院から報告があるが、やはり大きな問題があると思っているので、そのあたりのことをきちんと詰めていきたい」と述べた。

　希望の党の森友問題調査チームの今井雅人座長は、「本日１５時半過ぎに、森友学園問題に関する報告書が会計検査院から参院に提出された。野党が一緒にヒアリングをやった方が役所の負担軽減にもなるということで、今日は民進党と合同で行うことになった。会計検査院の報告が出て、財務省の今までの説明が正しかったのか真相を解明するいいチャンスだ。しっかりとヒアリングさせていただく」とあいさつした。

　会計検査院の担当者から、（１）大阪府豊中市の国有地の貸し付けと売却の経緯（２）貸付価格、売却価格、価格算定手続きの適正性（３）当該国有地の貸し付けと売却に関する行政文書の管理状況――などについて概略説明を受けたのちに、財務省と国交省の担当者に受け止めを求めたが、両省とも、「検査結果は重く受け止めなければならない。報告書の内容を把握していないのでこれから精査する」などとする答弁に終始した。

　こうした発言に対して参加議員からは、「これまでわれわれが国会の審議やヒアリングの場で指摘したことをいろいろ言い訳を付けて否定してきたが、そのことに対してどう思っているのか。あまりにも不誠実だったと思わないのか」「報告書にはこれまでの調査チーム会合で指摘したことの多くが書いてある。われわれが指摘しても受け止めないが、会計検査院が指摘すれば重く受け止めるのか」などと、厳しい指摘が出された。

　「評価事務の適正さを欠いているということであれば、国家公務員法上の処分対象になるのではないか」「計算証明規則はどうなっているのか。証拠書類を簡単に破棄できるようではザル法ではないか」などといった多くの問題点も出され、今後もヒアリングを続けていくこととなった。