民進党は６日、連合から「２０１８年度予算編成等に関する要請書」を受け取り意見交換を行った。
要請書は（１）震災からの復興・再生の着実な推進（２）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化（３）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現（４）労働者保護ルールの堅持・強化およびすべての労働者の雇用の安定と職場の環境整備（５）「全世代型」社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充（６）教育の環境整備に向けた政策の推進――の６項目。連合の相原康伸事務局長は、「重点政策の中から絞り込みして６項目についてあらためて要請にあがった」と説明し、「全力を尽くしてほしい」と実現に向けて参加議員に呼びかけた。
大塚代表は、「必ずしも国民の皆さんが景気が良いとか豊かさを感じられない状況の中、このような政策を連合の皆さんと連携して実現していくことが、国民の皆さんのため、日本経済全体のためになる。これからの対応に反映したい」と述べた。
参加者との間で活発な意見交換があり、会合の最後に増子幹事長は、「やはりアベノミクスは失敗だったということが明々白々だ。一部の企業がたくさんの内部留保を抱えながらトリクルダウンしない状況の中、地方の中小企業が良くなるはずがない。働く人々への利益の還元がなされないなか、さまざまな課題について取り組んでいかなければいけない」などと語った。
２０１８年度予算編成等に関する要請書