大塚耕平代表は１５日午後、党岩手県連と同県自治体議員団から２０１８年度予算に関する提言・要望書（ＰＤＦダウンロード参照）を受け取り意見交換した。岩手県連代表の黄川田徹前衆院議員、自治体議員団代表の髙橋元代表ら議員団が出席した。
要望書は東日本大震災からの復興道半ばの岩手県の現状を踏まえ、県内３３の市町村を回ってヒアリングし地域課題・要望を取りまとめたもの。
黄川田県連代表は、「岩手は四国４県に匹敵するくらいの面積があり、中山間地の課題がさまざまにある。また、震災復興と合わせて国際リニアコライダーの誘致やラグビーワールドカップの釜石市での開催などもあり、復興復旧を後押しするということで関係省庁にさまざま要請してきた」と説明。同時に、民進党の今後を考え従来の要請行動よりも多くの自治体議員が出席しているとして「結果的にこうした状況になっているが思いは一つ。政権党に対してしっかりと対峙（たいじ）するまとまりをつくっていくということでは変わらないと思う」と語り、そうした方向へ向けた対応を要請した。
大塚代表は、「皆さま方のご要望にお応えできるよう努力したいと思う。とりわけ私個人は１７年間財政金融委員会にいて、財務省の局長級次官級も旧知のメンバーでもあるので、しっかりと対応していく」と語った。また、民進党の今後に関しては、代表就任以降１カ月半議論を重ねてきたとして「再建に向けての中間報告がまとまり、具体的にどうするかの議論が始まったばかり、引き続き皆さまからご意見を拝聴し、誤りなき対応を図っていく」と述べた。
２０１８年度予算提言・要望書