民進党は３０日午前、議員任期中に出産した経験のある超党派の地方自治体議員らによる「（仮称）出産議員懇話会」から「政治分野における男女共同参画推進法案」の早期成立と女性議員を増やす具体的対応を求める要請（ＰＤＦダウンロード参照）を国会内で受け、意見交換した。同懇話会は、女性議員を増やすための環境整備として、任期中に出産することを想定し、現状の実態把握とともに、必要な支援策を講じることを求めている。
要請を受けた金子恵美政調第四部会長は、自身もかつて女性初の町会議員として苦労した経験を紹介しつつ、同法案については党内の手続きをあらためて行い、「全会一致での早期成立を目指したい」と力強く表明した。徳永エリ男女共同参画推進本部長は、立候補を決意した女性が、子が小さいからと夫や周囲の猛反対を受けて断念せざるを得なかった事例を紹介し、「まずは法案を通し、議会の現場で生じている問題の解決に取り組んでいきたい」とした。
中川正春「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」会長は、「各党手続きは終わっており、法案は今国会で成立させたい」としつつ、「ここには女性ばかりだが、男性を引っ張り込むことが重要だ」と強調した。
要請には、牧山ひろえ国民運動局長、舟山康江参院議員、宮沢由佳参院議員も同席。それぞれの体験を踏まえ、女性が当たり前に活躍できる議会を目指して今後も連携していくこととした。
（仮称）出産議員懇話会要望書