民進党政務調査会長 足立信也
本日、平成２９年度補正予算が成立した。
昨年夏から秋にかけて、九州北部豪雨災害や台風により、大きな被害がもたらされ
た。平成２９年度本予算決定後に発生した自然災害による被災地の復旧・復興・生活再
建に迅速に対処するため、被災者の方々が以前のように生活していくことができるよ
う、速やかにしっかりと予算を措置していくことは当然である。
一方、安倍政権下では、こうした災害対応を口実に、族議員、省庁が一体となっ
て、不要不急の事業を詰め込んだ補正予算が組まれることが多い。財政健全化に後ろ
向きという批判を避けるため、当初予算の編成時には多くの事業の予算を減額したか
のように取り繕い、後で補正予算を組んで、大幅に増額する。批判を避けるため、人
目を避けるように、こうした問題の多い補正予算を衆参でわずか２日間ずつの審議で
押し通してしまう。毎年繰り返されるこうした手法は、国会だけでなく、国民を愚弄するものだと言わざるを得ない。
今回の補正予算も、不要不急の事業が多く入り込んでいる。防災・減災、生産性革
命や人づくり革命の名の下、具体的な計画もなく、緊要性が認め難い事業が多数計上
されている。概算段階で要求されたものの、予算編成過程で３０年度予算から落とされ
た事業が、本補正予算でゾンビのように復活しているケースも見受けられる。また、
本補正予算で２，３４５億円もの防衛関係費を追加しているが、米国からの防衛装備品の
調達（ＦＭＳ）において、米国側の言い値で支払いを続けていたと会計検査院に指摘
された事案への対応が進んでいるとは言えない。我が国を取り巻く安全保障環境が一
層厳しくなる中、国民の命と平和な暮らしを守るために必要な予算はきちんと確保し
なければならないが、厳格なチェックなしで予算計上して良いということにはならない。
このような予算に対し、１．２兆円もの建設国債を発行し、将来世代にツケ回しを行うことは認められない。
民進党は、平成３０年度予算案審議においても、引き続き安倍政権の経済財政運営を厳しく問いただしていく所存である。
以上