衆院予算委員会で１３日、経済問題等をテーマに集中審議が行われ、民進党会派である無所属の会の原口一博議員が主に日銀の金融政策について質疑を行った。
原口議員は、「『いざなぎ越えの景気回復』と言うが、８３％以上の人が景気回復を実感できないとしている」と述べ、夏休み中は給食がなく１日１食で痩せてしまう子どもがいることや、ブラック企業で就業することに若者が不安を抱えていること、１人で老後を過ごすことに不安を持っている高齢者が増えていることを指摘した。こうした状況を踏まえて原口議員は、「誰一人一人ぼっちにしない政策こそ求められている」と強く訴えた。
日本銀行の金融政策に言及した原口議員は、「今は世界的バブル崩壊の過程ではないか。中央銀行が国債や株を買い込みバランスシートを拡大させて、それをもとに金融緩和をする中央銀行バブル。この副作用は巨大で、純債務が世界中に増える事態は極めて深刻だ」と批判。マイナス金利政策が地方銀行の収益を圧迫し、日銀がＥＴＦを買い入れすることが官製市場であることを指摘し、「市場のことは市場に任せる。日銀は本来の経済のアンカーである矜持（きょうじ）を取り戻すべきだ」と訴えた。
「出口戦略についてもきっちり議論すべきだ」と原口議員は日銀の金融政策について議論を深めることを求め、「金融経済問題についても集中審議をしてほしい」と要請した。
原口一博議員予算委員会集中審議配布資料2018年2月13日