徳永エリ男女共同参画推進本部長は１日、国会内で、国際公務労連加盟組合日本協議会（ＰＳＩ－ＪＣ）女性委員会の役員より、２０１８年３・８国際女性デーに際し、「男女平等社会の実現にむけた要請書」を受け取った。
徳永本部長は、働き方改革の議論について、裁量労働制の虚偽データの問題は引き続きしっかり追及していくことと同時に、ＩＬＯ未批准条約についても「国内法の整備が先との話もあるが、批准に向けて力を合わせて取り組んでいきたい」と表明。選択的夫婦別姓については、「党内でもあらためて議論を喚起し、実現に向けて法案を提出したい」と意欲を示した。同席した牧山ひろえ国民運動局長は「安倍政権はスローガンが上手だが、実態が伴っていない。女性活躍やウーマノミクスといった言葉に惑わされてはいけない」とした。宮沢由佳参議院議員も同席した。
国際公務労連加盟組合日本協議会（ＰＳＩ－ＪＣ）女性委員会要請書