民進党の経済政策「人への投資」

　全ての子どもたちに教育の機会を保障することは、日本の将来を支える人材を育てることであり、持続的な成長の基盤を強化することにつながります。

就学前教育の無償化

　就学前の適切な教育や経験が、その後の学校教育の効果を高め、人間形成に重要な役割を果たすことが、さまざまな研究で明らかになっています。
保育園・幼稚園・認定こども園などへ通う子どもを対象に、保育料・授業料の無償化を進めます。

学校給食費の無償化

　学校給食が子どもたちの成長に大きな影響を与えることから、学校給食の実施率向上と質の充実を目指すとともに、学校給食費を無償化します。

子どもたちを区別しない高校無償化

　自民党政権は公立高校授業料無償化に所得制限を加え、就学支援金制度に変更しましたが、制度を元に戻して、所得制限をなくし、すべての生徒を対象とします。私立高校の生徒については、公立高校授業料相当分を給付します。

大学の学費の大幅減免、無利子奨学金の拡充

　大学、専門学校、高等専門学校、短期大学、大学院を対象とし、高等教育の質の確保・向上を前提に、原則として、国立、公立、私立の全ての学生等を対象に国立大学校の入学金、授業料相当分を減免することを目指し、段階的に進めます。
　希望者すべてに無利子奨学金を提供するとともに、学生等の生活の安定を図るための給付型奨学金を拡充します。

　女性も男性も、それぞれの選 択やライフスタイルに応じて、存分に能力を発揮できるように、税制や働き方の見直しを進め、生産性を向上させ、経済を活性化させます。

ライフスタイル、働き方に中立な税制

　もっと仕事をしたいという女性の意欲を阻害する税制(配偶者控除)を見直し、ライフスタイル、働き方に中立な税制を確立します。

育児休業手当の100%支給・パパクオータ制の導入

　育児休業中の収入の減少を心配せずに、安心して休業を取得できるよう、育児休業給付を 実質100%に引上げます。父親が子育てに参加する権利を保障するため、「パパクオータ制」※の速やかな導入を検討します。
※父親に一定期間の育児休暇を取得できるよう割り当てる制度。

長時間労働の解消

　過労による心身の健康被害や過労死・過労自殺を防ぎ、ワークライフバランスを実現するため、残業時間の上限を規制し、退社から翌日の出社までの間隔を義務付ける(インターバル規制)法律をつくります。

同一価値労働同一賃金の確立

　非正規労働者の待遇を改善するため「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止し、待遇の底上げをはかります。

　すべての子どもに教育の機会を保障するため、社会全体でその費用を支えるという観点から、予算の使途の見直し、税制改正等を通して教育の無償化のための財源を確保していきます。