衆院の厚生労働委員会で25日、柚木道義議員が質疑に立った。
柚木議員は、午前中に委員会の参考人として意見陳述した藤田孝典氏(NPO法人ほっとプラス代表理事)の報告内容を示し、「どのような方であっても、貧困老人に転落しうる。その際、年金だけが生活の命綱だ。『基礎年金だけで暮らしていくことが困難だ』と、(安倍総理に)簡単に言ってほしくない。公的年金を頼りに暮らしている方が8割、4人に1人が貯蓄ゼロ世帯だ」と指摘し、「(政府の)バラ色の試算ではなく、不都合な将来推計も真正面から見据えて対策を講じるべきだ。われわれは、最低保障機能を強化していくという議論を深めてきた。しかし、最低保障機能の強化については、(安倍政権では)軒並み先送り、後回しだ」と批判した。
さらに、「『年金カット法案』による影響だけではなく、医療や介護も含めて負担増をパッケージで試算しなければ、どれだけの人がどれだけ負担が増えて、貧困高齢者となるなどするかわからない。ぜひパッケージで負担増を試算し、それに対応できる最低保障機能の強化をすべでだ」と安倍総理に求め、「議論はまだまだだ」と訴えた。