民進党沖縄研究会（細野豪志会長）は１９、２０の両日沖縄県を訪れ、オスプレイ事故現場付近を視察（写真上）するとともに、県から来年度予算についての説明を受け、連合沖縄等と意見交換等を行った。
沖縄県の担当者らと意見交換する一行
連合沖縄の役員と意見交換する一行
オスプレイの事故現場付近の視察では、名護市安部（あぶ）地区の海岸を訪れ、現地の警戒にあたっている担当者らから説明を受けた。終了後、記者団のぶら下がり取材に応じた荒井聰会長代行、藤田幸久副会長らは、「オスプレイ事故の際、最初の段階で日本側が何をしていたのかを検証しなければならない」と述べ、徹底した事故原因の究明と、正確かつ速やかな情報提供、さらに国民に対する丁寧な説明が必要であると強調した。
県からは、２０１７年度の沖縄関連予算案と沖縄振興関連税制改正・規制改革要望、沖縄の経済・社会の現状と課題（若者雇用、子育て、教育、離島振興、子どもの貧困問題など）、改正沖縄振興法及び沖振計画（沖縄２１世紀ビジョン）の進捗状況、一括交付金の影響評価などについての説明を聞いた。
連合沖縄の事務所では、大城紀夫会長らと沖縄をめぐる政策課題全般に関する意見交換を行った。
今回の日程には佐々木隆博事務局次長、石橋通宏事務局次長、若井康彦事務局次長も参加。地元からは清水磨男県連幹事長らが出席した。