財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の売却価格の約１割強の値段で学校法人「森友学園」に売却した問題を調査している民進党調査団の一行が２１日、現地を視察した。視察に参加したのは玉木雄一郎、辻元清美、逢坂誠二、福島伸享各衆院議員、舟山康江参院議員と党大阪府連の松井博史８区総支部長、宮地和夫豊中市議、白岩正三前豊中市議・大阪府連政調会長ら。
一行はまず、森友学園に売却され、現在は小学校の建設が進んでいる旧国有地を視察。近隣住民にも話を聞いたが、売買価格の大幅な減額の要因になったとされる地下９．９メートル程まであったという埋設物の撤去作業が実際に行われたという状況は確認できなかった。当該地に隣接する旧国有地を購入した豊中市のケースについては宮地市議から説明を聞いた。
森友学園が運営する塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者らからも話を聞き、その後同幼稚園を訪問し理事長との面談を申し入れたが、不在のため会うことはできなかった。
当該土地の元所有者の国土交通省大阪航空局と、土地を売却した財務省近畿財務局の担当者にも面会し、売買価格の大幅な減額の要因とされる地下９．９メートルまでの間にある埋設物について尋ねたが、担当者からは実際に埋設物があったことを確認したという明確な発言がなかったどころか、敷地内のどこで発見されたのかについても十分な説明はなかった。大阪府教育委員会では建設予定の小学校の認可の過程について説明を受けた。
視察を終えて大阪府庁内で記者会見した玉木議員は、「国有地売却の前提となる事実確認は進まず、取引が適正なのか疑問が深まった、今日見聞きしたことを国会でもしっかり確認し、真相に迫りたい」と語った。
小学校の建設が進んでいる現場