衆院予算委員会で２４日、安倍内閣の政治姿勢に関する集中審議が行われ、玉木雄一郎議員は財務省が大阪・豊中の国有地を近隣国有地の売却価格の約１割強の値段で学校法人「森友学園」に売却した問題を取り上げ、売却価格が適正かどうかをただした。
玉木議員は、国有地の売却では国が適正な対価を受ける形で譲渡していないと財政法違反になると指摘。当初買い受け特約を付した有償貸付契約を締結しながら、杭打ち工事を行う過程で新たな埋設物が発見されたことから、そのごみの撤去費等として８億２２００万円値引きされたことで売買契約に移転、さらに分割払いに変更し当面の支払い額を減じるという今回の国有地売却の経緯を確認したうえで、格安価格の根拠となっている新たな埋設物の撤去費用８億２２００億円が適正なものかどうかについて、「見つかった３日後に現地に行っているが、どの場所で、どの深さで見つかったのか」「そのごみは産業廃棄物、一般廃棄物のどちらだったのか」などと追及した。
財務省の佐川理財局長は、新たな埋設物が出てきた場所、種類を確認することなく撤去費用を試算し、実際の撤去内容や費用についても確認していないことを認めると、「確認する義務はない」と強弁。ただし、今回の森友学園への国有地売却のような契約事例については、過去１度もないと認めた。
実際に撤去作業に従事した工事関係者から「撤去の依頼があったのは約２０００立方メートルで、汚染土は処理費がかかるという理由で実際に敷地外に運び出したのはその半分ほど。汚染土は運動場西側に埋めてある」との証言を得たという玉木議員は、実際のごみ撤去は国交省が８億円と見積もった量の５分の１以下である可能性が出てきたと指摘。「調査をして国民の疑惑を晴らすべきだ」と迫ったが、安倍総理は「会計検査院が調査するとの報道があり、その役割を果たすと認識している」と、消極的な答弁にとどまった。
玉木議員は、「８億円の積算が妥当だったか、法律に違反するものかどうかをしっかりチェックしたい」と述べ、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に産業廃棄物の名称や数量等を記載する産業廃棄物管理票（マニフェスト）と委託契約書の提出を求めた。
文部科学省の天下り問題をめぐっては、松野文科大臣は省内調査の方法に問題があったことを認め、全職員に対する書面調査をやり直すと明言した。
衆院予算委員会玉木雄一郎議員配布資料