参院決算委員会で５日午後、２０１５年度決算等についての質疑が行われ、民進党の２番手として質問に立った古賀之士議員は、公文書管理のあり方などについて安倍総理ら関係閣僚に厳しく質問した。
古賀議員は質疑の冒頭で、「委員会が始まる前に自民・公明両党から提出資料を黒塗りならぬ白塗りにするよう求められた。国会は国権の最高機関であり立法府だ。国民の知る権利にも答えなければならない。にもかかわらずこういう形にさせられたことは果たしてどうなのか」「同時に、３人の参考人も与党の賛同が得られずに招致することができなかった」と述べ、質疑のあり方に疑問を呈した。
公文書の管理のあり方について古賀議員は、森友学園の関係書類が１年もたたずに廃棄されていることを例に、資料を指し示しながら、「財務省が破棄した森友学園関係の書類は、この表の一番下にある行政文書管理規則のさらに欄外にあるものだ。この欄外に細則が作られており、１年未満で廃棄されるものが出てくる。各省庁が独自のルールを作って、独自に廃棄している。果たしてこのルールで国民の知る権利に応えられるのか。ルールそのものがおかしいのではないか」と、公文書管理を担当する山本行政改革担当大臣に質問した。山本大臣は、「細則は規則の体系の中の一つと理解している。廃棄については、公文書の管理規則上１年以上についてはきちんと保存期間を定め、国立公文書館に移すか廃棄するかの判断をしている。実態的には各省の行政的な状況に応じて適切に対応する」と答えた。
古賀議員は、「細則によって全てが実際には決められている。これが改まらない限り、いつまでたっても本当のことは分からない。森友学園では２万トンのゴミが出てきたというが、本当に出てきたのか証明する書類が廃棄され何も残っていない。公文書がなく、税金の使い道が明らかにされないことはあり得ない」と厳しく指摘した。
参議院決算委員会古賀之士議員配布資料