民進党待機児童対策プロジェクトチーム（ＰＴ）（座長・阿部知子衆院議員）は１４日、「就学前の保育・教育の完全保障を目指す提言」を厚生労働省に申入れした。申し入れには、ＰＴ座長の阿部知子衆院議員、同事務局長の山尾志桜里衆院議員、井坂信彦衆院議員、伊藤孝恵、矢田わか子両参院議員が同行した（写真上は、堀内厚労大臣政務官に提言を申し入れするPTのメンバーら）。
阿部知子待機児童対策ＰＴ座長は提言申入れに先立つ記者会見で、民進党は「親の就労状況に関わらず、希望する全ての就学前の子どもに無償で保育・教育を提供できる社会を目指す」と力強く説明した。
民進党待機児童対策ＰＴでは今年の３月末から待機児童問題に関わるさまざまな当事者の方々に出席を頂き、「待機児童の定義」や「保育事故」「保育、教育とは何か」等それぞれのテーマごとに活発な意見交換が行われてきた。
政府は「平成２９年度末には待機児童ゼロ」にするとしていたが、先月新たなプランを発表し待機児童ゼロを３年先送りにすることを明らかにしていた。
また、政府が昨年発表した待機児童解消に関する緊急対策には、保育の受け皿整備を急ぐあまり、国基準を上回る安全基準で運営している保育園等へ国基準まで保育の質を落とし、臨時的な受け入れの強化を図るといった対策が含まれていた。
民進党の提言では、保育士の処遇改善や長時間労働の規制、保育施設等の人件費比率を評価基準として採用し公表する等、保育の質に重点を置いている。
提言を受け取った堀内詔子厚生労働大臣政務官は「民進党の提言をしっかり受け止めて、子ども、そして親の権利として堂々と保育園に預けられる、そして拡大だけでなく質もしっかり担保出来るように目指していきたい」と話した。
2017年6月14日「就学前の保育・教育の完全保障を目指す提言」